2021-04-28 第204回国会 参議院 本会議 第19号
本法律案は、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村における個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域避難に関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村における個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域避難に関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずることで、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とするものであります
本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずることで、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とするものであります
今回の七月豪雨でも、石井大臣は、七月三日に非常体制を発令し、その後、非常災害対策本部等を設置し、本部会議を連日開催するなど、国交大臣として災害対応に全力で取り組むと同時に、ＩＲを担当する大臣としても全力で国会答弁をされています。委員会出席中でも、秘書官を通じて適時報告を受け、適切に指示、命令ができる連絡体制を確保しており、被災地の復旧復興に向けて万全を期しておられます。
国土交通省では七月の三日に既に非常体制を発令をしておりまして、その後、省内に非常災害対策本部等を設置し、本部会議を連日開催をいたしまして、その都度私も指示をいたしまして、国土交通省として万全の体制で対応しているところでございます。 七月の十四日から十六日にかけまして、それぞれ広島県、岡山県、愛媛県の被災地を視察をしてまいりました。
国土交通省では、七月の三日に非常体制を発令をいたしまして、その後、非常災害対策本部等を設置をし、本部会議を連日開催するなど、国土交通省として万全の体制で対応しているところであります。 今回の大雨により多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁におきましては、人命を第一に、巡視船艇や航空機による救助活動等に当たっております。
○国務大臣（石井啓一君） この度の平成三十年七月豪雨による災害におきましては、国土交通省におきましては七月の三日に非常体制を発令をいたしまして、その後、省内に非常災害対策本部等を設置をし、本部会議を連日開催するなど国土交通省といたしまして万全の体制で対応しているところであります。 今回の大雨により、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。
国土交通省では、七月の三日に非常体制を発令をし、その後、非常災害対策本部等を設置をし本部会議を連日開催するなど、国土交通省として万全の体制で対応しているところであります。 今回の大雨によりまして、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁におきましては、人命を第一に、航空機による搬送等、救助救援活動に当たっております。
また、今回の有珠山の噴火のように非常災害が発生して政府を挙げた対応が必要な場合には、臨時に政府に非常災害対策本部等を設置して一元的に災害への対応を行う体制となっておりますが、この本部の決定に沿って各省庁それぞれの役割分担に応じた災害対策を講じていただいておりますところで、今度は金融監督庁と沖縄開発庁と法務省だけが入っておりません。
こういう法制面の観点からも、より一層我が国の油防除体制が強化されまして、先ほど申し上げました非常災害対策本部等との措置と相まちまして、迅速な対応ができるものというふうに考えているところでございます。
具体的に災害が発生をし、非常災害対策本部等が設置されましたときに、速やかに国民の利用者に周知するということであります。災害の規模、性格等にもよりますけれども、おおむね一−三カ月程度を考えております。そして、寄附金を募るという行為を、一方では速やかにいたします。
具体的に申し上げますと、災害が発生し、非常災害対策本部等が設置されました後、速やかに国民・利用者の方に周知をいたします。災害の規模、性格等にもよりますが、おおむね一ないし三カ月程度を考えております。寄附金を募ります一方、ボランティア団体の公募の受け付けも並行して行いまして、できるだけ早くボランティア団体に寄附金を配分できるような仕組みといたしております。
○政府委員（木村強君） 仕組みでございますが、災害が発生し、非常災害対策本部等が設置をされました後、速やかに国民利用者に周知をいたしまして、一カ月から三カ月程度の間寄附金を募る、公募を行います。その一方で、ボランティア団体の公募の受け付けも並行して行いまして、できるだけ早くボランティア団体に寄附金を配分できるような仕組みにいたしております。
大震災が発生いたしましたときの情報の混乱、またこれによりまして指揮命令系統が混乱するということ、そういうことには絶対にならないように平常時から努めてまいる必要があるところでございますが、現在、そうした大震災が起きましたときには、国の方では非常災害対策本部等を設置することになっております。
これをタイムリミットといたしまして、もろもろの、都市防災のみならず、防災体制の強化、こういったものも進めておるわけでございまして、われわれも昭和四十六年に大都市の震災対策要綱というのを決定いたしまして、関係省庁とも訓練をすでに三回やっておりますけれども、非常災害対策本部等の設置訓練あるいは避難訓練あるいは広報、それから地震によります二次災害というものが非常に大事でございまして、防火関係の消防庁等における
この機会に、大都市震災対策推進要綱の中で自衛隊の災害派遣のことについてきめましたことをちょっと御報告をいたしますと、「災害時における自衛隊の果す役割の重要性にかんがみ、自衛隊は、あらかじめ策定してある計画に従い、常に資器材等の整備を図るとともに、人命救助を第一目標として非常災害対策本部等と緊密な連絡をとりつつ、被害状況のは握、避難の援助、避難者等の捜索救助、消防活動、道路または水路の啓開、診察、防疫等
次に、これらの災害に対しまして政府のとりましたおもなる措置といたしましては、まず第一に非常災害対策本部等の設置、第二は政府調査団の派遣、第三は激甚法の適用、第四は天災融資法の適用等を実施いたしまして、応急対策、復旧対策に万全を期した次第でございます。